設立後の運営手続

会社を設立し、事業を営む経過において、種々の手続が必要となってくることがあります。

会社設立の手続にとどまらず、これら設立後の手続にも対応します。

役員変更

業務拡大のために役員を増員したい、従来の役員が辞任することになった。

役員の就任や重任、辞任退任は登記事項であり、その事由が発生したら法務局に登記を申請することが必要です。

目的変更

従来の事業の他に新たな事業を加えたい場合、定款を変更して会社の目的を変更した上で、その目的変更の登記をする必要があります。

事業拡大のために融資を受けようとしても、説明された事業が登記事項証明書に記載されていないと、そのままでは融資を受けられないということもあります。

本店移転

経営の拠点をより需要のある地域に置きたいなどの理由から会社の場所を移す場合、登記が必要となります。

移転先によっては、移転元と移転先の2カ所の法務局への登記申請が必要となることもあります。

増資・減資

会社の資本金を増加させようとする場合、登記申請が必要となります。

資本金を減少させる場合も登記申請が必要となります。

減資の場合の方が手続が厳格となっています。

合併、会社分割

事業エリアを拡大したい、他の会社のノウハウを獲得したい場合、他の会社と合併する方法が考えられます。

合併の多くは吸収合併という形がとられますが、合併が完了したときは存続会社と消滅会社双方について登記が必要となります。

合併は増資減資以上に様々な手続を経ることが必要で、期間も必要となります。

解散

様々な事情で事業を終わらせる決断をした場合、多くの場合は株主総会で解散の決議をし、解散・清算の登記をすることになります。

この際も、事業を停止して株主総会決議をするだけで会社が解散したことにはならず、会社財産を清算するための手続が必要となります。

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