株式会社設立

最もポピュラーな会社形態です。

有限責任、すなわち、株主は出資額の限度で責任を負うにとどまります。

この点では合同会社と同様です。

他方、経営の決定権は出資額に応じて定められるなどの合同会社と異なる特徴があります。

有限責任について

上のように、株主は出資額の限度で責任を負うのが原則ではあります。

例えば、会社に対し30万円を出資した人は、会社の取引相手が会社に対して100万円の債権を有していても、会社債権者に対して更に支払いをする必要はないということになります。

それは経営者であっても同じことです。

とはいえ、それでは融資をした金融機関や、取引の相手方も不安やリスクが大きいことから、小規模の会社の場合、経営者が会社の債務を保証するのが通常です。

他面、それでは起業の意欲を殺いでしまう恐れもあることから、経営者の保証を要しない融資の制度も設けられ始めています。

このような融資を受けるためには、法人という形態を整えるにとどまらず、しっかりとした事業計画を策定する必要があります。

設立手続について

費用負担が大きい

株式会社の設立にあたっては、定款の印紙代4万円、公証人による定款の認証代金約5万2千円、登録免許税15万円、計約25万円の費用が少なくともかかります。

これは、自身で手続をした場合でもかかる費用となります。

専門家に依頼した場合、現在は電子定款になり、定款の印紙代4万円が不要になるにしても、20万円の費用がかかります。

ただ、取引先拡大や、第三者からの出資等も考慮し、起業する際は株式会社の形態を選択する方が多いのが現状です。

当事務所にご依頼の場合

当事務所にご依頼の場合、ご用意戴く物は以下となります。

① 発起人・取締役となる方の個人の実印

② ①の個人実印の印鑑証明書

この印鑑証明書は、発起人の人数+取締役の人数分の通数が必要となります(取締役会を設置しない会社の場合)

例えば、1人が発起人(株主)であり、かつ、取締役である場合でも、2通が必要となります。

2人が発起人(株主)、取締役となる場合、4通が必要となります。

③ 発起人個人名義の通帳

④ 会社代表印

→株式会社設立手続の流れ

設立後の各種届出

会社設立後は、税金や社会保険関係の各種届出が必要となります。

これらの手続は税理士、社会保険労務士の職域となるため、当事務所で代行を承ることはできませんが、代行業務を行っている税理士、社労士を紹介することもできますので、併せてご相談下さい。

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