「基金」とは、「一般社団法人に拠出された金銭その他の財産であって、当該一般社団法人が拠出者に対してこの法律及び当該一般社団法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務（金銭以外の財産については、拠出時の当該財・・・
カテゴリー全般
一般社団法人の役員の任期
基本的な任期 一般社団法人の役員の任期は、基本的に以下のとおりになります。 理事 2年 監事 4年 任期の短縮も可能 理事、監事いずれの任期も短縮することができます。 理事の任期は、定款又は社員総会の決議で短縮することが・・・
代表理事が海外在住の一般社団法人を設立できるか
かつては、株式会社の代表取締役の全員が海外在住で日本に住所がない場合、日本国内で会社を設立することはできない取扱がされていました。 例えば、1人の代表取締役を置くが、住民票が日本になく、海外にあるような場合、株式会社の設・・・
代表取締役が海外在住の株式会社を設立できるか
株式会社や合同会社の代表者の全員が海外在住で日本に住所がない場合でも、会社を設立することはできるでしょうか。 例えば、自分1人が代表取締役となる株式会社を設立したいが、日本に住民票がなく海外に置いている場合、設立は可能で・・・
取締役の重任の登記を忘れてしまった
取締役には最長で10年の任期があります。 そして、任期が到来し、引き続き取締役を続けるのであれば、改めて選任の手続をして、その旨の登記(重任登記)をする必要があります。 法務局側で自動的に重任登記がなされるわけではなく、・・・
営利法人・非営利法人・公益法人
営利法人と非営利法人 株式会社や合同会社は営利法人であり、一般社団法人や一般財団法人は非営利法人とされます。 この営利、非営利というのは、利益を構成員に分配することができるかにより区別されます。 営利法人たる株式会社は事・・・
取締役の任期が到来したら|役員重任登記
会社の取締役や監査役などの役員の任期が到来したら、引き続き役員を続けるのであれば、改めて選任の手続をして、その旨の登記(重任登記)をする必要があります。 法務局側で自動的に重任登記をしてくれるわけではなく、自分で申請を行・・・
合同会社の社員と役員の名称
合同会社の社員と役員の名称は少々分かりづらいものとなっています。 ここでいう社員とは従業員ではなく出資者をいいます。 出資者や役員について、株式会社と対応させると以下のようになります。 株式会社 合同会社 株主 社員・・・
会社設立の期間が１０日→１日に短縮？
政府が株式会社設立にかかる期間を短縮するための制度改正を検討しているとのことです。 引用記事→ 会社設立「１０日→１日」で可能に 簡素化で起業促す 上の記事の会社設立の期間というのは、定款の認証と設立登記にかかる期間のこ・・・
会社設立に必要な期間
会社を設立するにあたっては、一定の時期までに設立手続を終えて謄本も取得したいという場合が少なくありません。 許認可の関わる会社については、会社設立の手続が完了してから許可申請という流れとなるため、更に時間的余裕がなくなり・・・
印鑑カード作成の際の注意点
お問い合わせ TEL：029-897-3936 会社の設立登記が完了し、会社が設立したら、会社の印鑑証明書（代表印）を取得できるようにするため、印鑑カードを作成します。 この印鑑カードですが、当該会社所在地を管轄する法務・・・
資本金の額の増加(増資)－合同会社
資本金が増加する場合 合同会社において資本金が増加する場合としては、新たに加入する社員が出資も行うことにより増加する場合や、社員が出資額を増加する、剰余金を組み入れるなどのケースが挙げられます。 以下は、社員が出資額を増・・・
有限会社を株式会社にするには(移行)
有限会社は、かつて有限会社法によって認められていた会社形態です。 しかし、平成１８年の会社法施行に伴い有限会社法は廃止され、現在は有限会社を新たに作ることはできません。 かつての有限会社は、株式会社として取り扱われること・・・
社員に相続が生じた場合
合同会社の社員が死亡した場合、社員たる地位は当然に相続人に承継されるものではなく、当該社員は退社し、相続人は被相続人たる社員の持分の払戻を受けるにとどまります。 もっとも、この点は定款で別段の定めをしておくこともできます・・・
社員の加入・変更の登記
社員の加入・変更の手続 増員の態様 新たな加入 新たな社員が合同会社の経営に参加する場合です。 新たに加入する社員は、加入に先立って出資の全てを履行する必要があります。 手続 原則として、社員全員の同意により新たな社員加・・・
会社設立後の各種届出手続
会社の設立登記が完了すると、これにより法人格を持った会社が誕生することとなります。 ただ、現実に事業を開始するにあたって、各種の手続が必要となることがあります。 許認可が必要な事業であれば、会社の成立後に許可の申請手続を・・・
合名会社・合資会社の解散、株式会社・合同会社への組織変更
合名会社、合資会社について、これを畳む場合は、会社の解散の手続をとることができます。 また、合名会社、合資会社を株式会社や合同会社に組織変更することもできます。 有限会社については、株式会社への移行ができることは知られて・・・
会社の合併手続について
会社の合併の手続を行うには、登記については、存続会社の変更の登記と、消滅会社の解散の登記が必要となります。 そして、合併には様々な手続が必要ですが、債権者保護の手続には少なくとも１ヶ月の期間が必要となります。 会社の合併・・・
会社の解散・清算手続について
会社が解散・清算の手続を行うには、登記については、会社の解散の登記と、清算結了の登記が必要となります。 そして、清算結了の登記をするためには、債権者保護手続をする必要がありますが、この手続には少なくとも２ヶ月が必要です。・・・
現物出資の取扱い－増資・新株発行の場合
検査・証明等の要否について 増資・新株発行の場合も、金銭に代えて現物の出資をすることも可能とされています。 債権の出資もこれに該当します。 現物出資をするときは、やはり、原則として裁判所選任の検査役の検査を受ける必要があ・・・
募集株式発行（増資・新株発行）の登記－第三者割当
会社の成立後、新たに株式を発行することがあります。 株式の発行数は登記事項であり、新株を発行した場合は変更登記の手続が必要となります。 新株発行の結果、資本金の額が増える場合、資本金の額も登記事項であるため、この点からも・・・
募集株式発行（増資・新株発行）の登記－株主割当
会社の成立後、新たに株式を発行することがあります。 株式の発行数は登記事項であり、新株を発行した場合は変更登記の手続が必要となります。 新株発行の結果、資本金の額が増える場合、資本金の額も登記事項であるため、この点からも・・・
株式の譲渡制限に関する規定の変更の登記
株式の譲渡制限に関する規定を変更する場合、例えば、株式の譲渡制限について株主総会の承認を要する旨を定めていた会社が、取締役会を設置したことから、譲渡承認機関を株主総会から取締役会に変更するには、変更登記の手続が必要となる・・・
発行可能株式総数の変更の登記
増資のために新株を発行したいが、希望する発行株式数と発行済株式の総数が発行可能株式総数を超えてしまうような場合、発行可能株式総数を変更することがあります。 例えば、発行可能株式総数が１０００株、発行済株式総数が５００株の・・・
茨城県で起業する場合の会社設立費用軽減措置
会社設立においては、設立登記の際に、株式会社で１５万円、合同会社で６万円からの登録免許税が必要となります。 茨城県内で起業する場合、市町村によっては起業に対する支援事業が行われており（創業支援事業）、会社設立についても、・・・
資本金の額の減少（減資）の登記
減資の手続 資本金の額は登記事項であるため、これを変更するには変更登記の手続が必要です。 減資の決定手続 資本金の額は定款の記載事項ではありませんが、株主の利益に大きく係わる事項であるため、これを減少するには株主総会の特・・・
本店移転（管轄外への移転）
本店移転の手続 会社（本店）の所在場所を移転する場合、本店の所在場所も登記事項であるため、変更登記の手続が必要となります。 そして、本店所在地は定款の記載事項であり、少なくとも市区町村までは記載する必要があるため、茨城県・・・
本店移転（管轄内での移転）
本店移転の手続 同一市町村内での移転の場合 会社（本店）の所在場所を移転する場合、本店の所在場所も登記事項であるため、変更登記の手続が必要となります。 そして、本店所在地は定款の記載事項ではありますが、定款には番地等まで・・・
資本金を払い込める金融機関
設立手続にあたっては、発起人や社員が定めた銀行等の払込み取り扱い場所において資本金の払込みをし、振り込み記録のある通帳のコピーを用意する必要があります。 払い込みをすることのできる金融機関は銀行が代表的ですが、銀行のほか・・・
発起人が決定する事項－全員の同意と過半数の一致
会社の設立にあたっては、様々な事項を決定します。 発起人１人の設立であれば問題はありませんが、発起人の決定事項には、発起人の過半数の一致が必要なものと、発起人全員の一致が必要なものとがあります。 発起人が複数人となる場合・・・
株券発行会社の定め廃止の登記
現在の会社法施行前、株式会社は株券を発行するのが原則でした。 とはいえ、株券の発行は費用がかかるため、小規模企業などは実際には株券を発行しないのが実情となっていました。 その後、平成18年の会社法施行により、株式会社は原・・・
発行可能株式総数と発行可能種類株式総数
種類株式を発行する場合、定款で、発行可能株式総数とは別に、種類株式についても発行可能株式総数を定める必要があります。 この場合、発行可能株式総数と発行可能種類株式総数の合計が一致することは求められていません(あえて不一致・・・
定款に発行可能株式総数の定めをしなかった場合
発行可能株式総数は、通常、原始定款(公証人の認証を受ける定款)に定めますが、必ず原始定款に定めなければならないものではありません> ただ、原始定款を定めなかった場合は、会社の成立時までに発起人全員の同意で定款を変更し、発・・・
株主名簿は作ってますか
司法書士会が、タイトルのようなポスターを作成しています。 ⇒役員変更登記バージョンもあります ポスターのセンスは様々な議論があるところではありますが、センスのことはとりあえず置いておいて、その内容については事実です。 平・・・
株式の譲渡制限に関する規定
殆どの株式会社の定款には株式の譲渡制限の規定、すなわち、譲渡するには承認を要する旨が記載されています。 これは、経営上ふさわしくない第三者が介入してくることで会社の経営が阻害されたり、場合によっては反社会的勢力に株式が渡・・・
役員変更登記はお済みですか
司法書士会が、タイトルのようなポスターを作成しています。 ポスターのセンスは様々な議論があるところではありますが、センスのことはとりあえず置いておいて、その内容については事実です。 役員の登記は期間制限がある 会社の役員・・・
会社設立のメリット・デメリット
会社設立のメリット 有限責任 現在、設立される会社の殆どは株式会社と合同会社となっています。 これらの会社は、出資者は会社の債権者に対して出資の範囲内でのみ責任を負うため、安心して出資がしやすいということが挙げられます。・・・
取締役会や監査役は廃止することも可能
かつては取締役会や監査役の設置が必要だった 現在、会社の設立や運営について定める法律は会社法ですが、かつては商法の中に定められていました。 そして、この旧商法の時代、株式会社においては取締役会は必須の機関とされ、その構成・・・
