取締役には最長で10年の任期があります。 そして、任期が到来し、引き続き取締役を続けるのであれば、改めて選任の手続をして、その旨の登記(重任登記)をする必要があります。 法務局側で自動的に重任登記がなされるわけではなく、・・・
株式会社の変更登記
取締役の任期が到来したら|役員重任登記
会社の取締役や監査役などの役員の任期が到来したら、引き続き役員を続けるのであれば、改めて選任の手続をして、その旨の登記(重任登記)をする必要があります。 法務局側で自動的に重任登記をしてくれるわけではなく、自分で申請を行・・・
有限会社を株式会社にするには(移行)
有限会社は、かつて有限会社法によって認められていた会社形態です。 しかし、平成１８年の会社法施行に伴い有限会社法は廃止され、現在は有限会社を新たに作ることはできません。 かつての有限会社は、株式会社として取り扱われること・・・
現物出資の取扱い－増資・新株発行の場合
検査・証明等の要否について 増資・新株発行の場合も、金銭に代えて現物の出資をすることも可能とされています。 債権の出資もこれに該当します。 現物出資をするときは、やはり、原則として裁判所選任の検査役の検査を受ける必要があ・・・
募集株式発行（増資・新株発行）の登記－第三者割当
会社の成立後、新たに株式を発行することがあります。 株式の発行数は登記事項であり、新株を発行した場合は変更登記の手続が必要となります。 新株発行の結果、資本金の額が増える場合、資本金の額も登記事項であるため、この点からも・・・
募集株式発行（増資・新株発行）の登記－株主割当
会社の成立後、新たに株式を発行することがあります。 株式の発行数は登記事項であり、新株を発行した場合は変更登記の手続が必要となります。 新株発行の結果、資本金の額が増える場合、資本金の額も登記事項であるため、この点からも・・・
株式の譲渡制限に関する規定の変更の登記
株式の譲渡制限に関する規定を変更する場合、例えば、株式の譲渡制限について株主総会の承認を要する旨を定めていた会社が、取締役会を設置したことから、譲渡承認機関を株主総会から取締役会に変更するには、変更登記の手続が必要となる・・・
発行可能株式総数の変更の登記
増資のために新株を発行したいが、希望する発行株式数と発行済株式の総数が発行可能株式総数を超えてしまうような場合、発行可能株式総数を変更することがあります。 例えば、発行可能株式総数が１０００株、発行済株式総数が５００株の・・・
資本金の額の減少（減資）の登記
減資の手続 資本金の額は登記事項であるため、これを変更するには変更登記の手続が必要です。 減資の決定手続 資本金の額は定款の記載事項ではありませんが、株主の利益に大きく係わる事項であるため、これを減少するには株主総会の特・・・
本店移転（管轄外への移転）
本店移転の手続 会社（本店）の所在場所を移転する場合、本店の所在場所も登記事項であるため、変更登記の手続が必要となります。 そして、本店所在地は定款の記載事項であり、少なくとも市区町村までは記載する必要があるため、茨城県・・・
本店移転（管轄内での移転）
本店移転の手続 同一市町村内での移転の場合 会社（本店）の所在場所を移転する場合、本店の所在場所も登記事項であるため、変更登記の手続が必要となります。 そして、本店所在地は定款の記載事項ではありますが、定款には番地等まで・・・
株券発行会社の定め廃止の登記
現在の会社法施行前、株式会社は株券を発行するのが原則でした。 とはいえ、株券の発行は費用がかかるため、小規模企業などは実際には株券を発行しないのが実情となっていました。 その後、平成18年の会社法施行により、株式会社は原・・・
定款に発行可能株式総数の定めをしなかった場合
発行可能株式総数は、通常、原始定款(公証人の認証を受ける定款)に定めますが、必ず原始定款に定めなければならないものではありません> ただ、原始定款を定めなかった場合は、会社の成立時までに発起人全員の同意で定款を変更し、発・・・
株主名簿は作ってますか
司法書士会が、タイトルのようなポスターを作成しています。 ⇒役員変更登記バージョンもあります ポスターのセンスは様々な議論があるところではありますが、センスのことはとりあえず置いておいて、その内容については事実です。 平・・・
役員変更登記はお済みですか
司法書士会が、タイトルのようなポスターを作成しています。 ポスターのセンスは様々な議論があるところではありますが、センスのことはとりあえず置いておいて、その内容については事実です。 役員の登記は期間制限がある 会社の役員・・・
取締役会や監査役は廃止することも可能
かつては取締役会や監査役の設置が必要だった 現在、会社の設立や運営について定める法律は会社法ですが、かつては商法の中に定められていました。 そして、この旧商法の時代、株式会社においては取締役会は必須の機関とされ、その構成・・・
