合同会社の社員と役員の名称は少々分かりづらいものとなっています。 ここでいう社員とは従業員ではなく出資者をいいます。 出資者や役員について、株式会社と対応させると以下のようになります。 株式会社 合同会社 株主 社員・・・
時事・予備知識
会社設立の期間が１０日→１日に短縮？
政府が株式会社設立にかかる期間を短縮するための制度改正を検討しているとのことです。 引用記事→ 会社設立「１０日→１日」で可能に 簡素化で起業促す 上の記事の会社設立の期間というのは、定款の認証と設立登記にかかる期間のこ・・・
印鑑カード作成の際の注意点
お問い合わせ TEL：029-897-3936 会社の設立登記が完了し、会社が設立したら、会社の印鑑証明書（代表印）を取得できるようにするため、印鑑カードを作成します。 この印鑑カードですが、当該会社所在地を管轄する法務・・・
合名会社・合資会社の解散、株式会社・合同会社への組織変更
合名会社、合資会社について、これを畳む場合は、会社の解散の手続をとることができます。 また、合名会社、合資会社を株式会社や合同会社に組織変更することもできます。 有限会社については、株式会社への移行ができることは知られて・・・
会社の合併手続について
会社の合併の手続を行うには、登記については、存続会社の変更の登記と、消滅会社の解散の登記が必要となります。 そして、合併には様々な手続が必要ですが、債権者保護の手続には少なくとも１ヶ月の期間が必要となります。 会社の合併・・・
会社の解散・清算手続について
会社が解散・清算の手続を行うには、登記については、会社の解散の登記と、清算結了の登記が必要となります。 そして、清算結了の登記をするためには、債権者保護手続をする必要がありますが、この手続には少なくとも２ヶ月が必要です。・・・
発行可能株式総数と発行可能種類株式総数
種類株式を発行する場合、定款で、発行可能株式総数とは別に、種類株式についても発行可能株式総数を定める必要があります。 この場合、発行可能株式総数と発行可能種類株式総数の合計が一致することは求められていません(あえて不一致・・・
会社設立のメリット・デメリット
会社設立のメリット 有限責任 現在、設立される会社の殆どは株式会社と合同会社となっています。 これらの会社は、出資者は会社の債権者に対して出資の範囲内でのみ責任を負うため、安心して出資がしやすいということが挙げられます。・・・
