かつては、株式会社の代表取締役の全員が海外在住で日本に住所がない場合、日本国内で会社を設立することはできない取扱がされていました。

例えば、1人の代表取締役を置くが、住民票が日本になく、海外にあるような場合、株式会社の設立はできませんでした。

現在では取扱が変わり、全ての代表取締役の住所が海外にあっても、設立は可能となっています。

⇒代表取締役が海外在住の株式会社を設立できるか

では、このような取扱は一般社団法人も同様でしょうか。

この点、一般社団法人も、全ての代表理事の住所が海外にあっても設立は可能とされています。

もっとも、定款の認証や設立登記申請のためにサイン証明書等が必要になる、書類への自署が必要となるなど、手続がやや面倒となってしまうのは、株式会社同様です。

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