取締役には最長で10年の任期があります。

そして、任期が到来し、引き続き取締役を続けるのであれば、改めて選任の手続をして、その旨の登記(重任登記)をする必要があります。

法務局側で自動的に重任登記がなされるわけではなく、自分で申請を行う必要があります。

このため、日々の業務に追われて重任の登記を忘れてしまうことがあります。

任期を過ぎてしまっても登記はできる

任期を過ぎてしまっても、登記を行うことはできます。

登記を忘れていたことに気づいたら、速やかに登記申請を行います。

ただし、場合によっては過料(罰金のようなもの)が課せられることがあります。

更に長期間放置しておくと、会社は解散したものと扱われる場合があります。

 ⇒役員変更登記はお済みですか

このような、余計な費用の支出や会社経営の支障という事態を防ぐためにも、会社の行事に合わせて年に1度任期を確認する機会を設けておくのもよいでしょう。