会社の取締役や監査役などの役員の任期が到来したら、引き続き役員を続けるのであれば、改めて選任の手続をして、その旨の登記(重任登記)をする必要があります。

法務局側で自動的に重任登記をしてくれるわけではなく、自分で申請を行う必要があります。

この役員変更の登記は様々にパターン分けされ、手続や登記の必要書類はそれぞれ変わります。

必要書類も添付省略できる場合もあります。

司法書士に相談するのが無難ではありますが、新たに就任した役員がいない、定款に任期について特段の定めがない、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の登記が必要ないなどシンプルなケースであれば、自分で登記申請することは十分可能です。

以下は、取締役・代表取締役A、取締役Bがそのまま重任する、代表取締役の選定方法が株主総会の決議である場合の手続となります。

役員重任の手続

任期満了となる事業年度の定時株主総会で改めて取締役ABを選任し、代表取締役Aを選定します。

仮に、定款に代表取締役を取締役の互選により選定する旨の定めがある場合は、ABの互選によりAを代表取締役に選定します。

登記手続

登記申請書記載例

株式会社変更登記申請書

1.商号 ○○株式会社(会社法人等番号・・・・・)

1.本店 茨城県○市○町○丁目○番○号

1.登記の事由 取締役、代表取締役の変更

1.登記すべき事項
 平成○年○月○日重任
  取締役A、取締役B
  代表取締役A

1.登録免許税金 10,000円(資本金の額が1億円を超える会社は
 30,000円)

1.添付書類

 ・株主総会議事録 1通
   代表取締役につき互選規定がある場合は定款・互選書

 ・就任承諾書 2通
   Aについては取締役及び代表取締役の就任承諾書として1通

 ・株主の氏名又は名称,住所及び議決権数等を証する書面(株主
  リスト) 1通