資本金が増加する場合

合同会社において資本金が増加する場合としては、新たに加入する社員が出資も行うことにより増加する場合や、社員が出資額を増加する、剰余金を組み入れるなどのケースが挙げられます。

以下は、社員が出資額を増加することにより資本金を増加させる場合の手続となります。

例えば、設立が急を要したため、まずは少額の資本金の額の会社を設立しておいて、後に増資を行うなどのケースです。

手続

・定款に別段の定めがない限り、総社員の同意によって出資額の増加についての定款変更を行います。

・当該社員は、当該出資額を払い込み又は給付します。

・業務執行社員の過半数の一致により、資本金として計上すべき額を決定します。

登記手続

資本金の額は合同会社においても登記事項であるため、増資がなされたら、その旨の変更登記の手続を行います。

登記申請書記載例

合同会社変更登記申請書

1.商号 ○○合同会社(会社法人等番号・・・・・)

1.本店 茨城県○市○町○丁目○番○号

1.登記の事由 資本金の額の増加

1.登記すべき事項
 平成○年○月○日次のとおり変更
 資本金の額 金○○万円(増加後の資本金の額)

1.課税標準額 金○○万円(増加した資本金の額)
 茨城県○市□□○番地
 代表社員 A

1.登録免許税金 増加する資本金の額の7/1000。この額が3万
 円に満たない場合は3万円。

1.添付書類
 総社員の同意を証する書面 1通
 払込み又は給付があったことを証する書面 1通
 業務執行社員の決定書 1通
 資本金の額の計上に関する証明書(金銭出資の場合は不要) 1通