業務執行社員と非業務執行社員の持分の移転

合同会社の社員の持分は、譲渡や相続などによって第三者に移転する場合があるほか、同じ会社の他の社員に移転することもあります。

まず、業務執行社員でない社員間で持分が移転した場合、業務執行社員でない社員や、その持分は登記事項ではないため、登記の手続は必要ありません。

他方、業務執行社員については、その氏名、名称が登記事項であるため、登記の手続が必要となる場合があります。

業務執行社員の持分の一部の移転

業務執行社員の持分の一部が他の業務執行社員に移転するにとどまる場合、業務執行社員の地位に変動はありません。

業務執行社員であっても、その持分は登記事項ではないため、登記手続は必要ありません。

業務執行社員の持分の全部の移転

これに対して、業務執行社員の持分の全部が移転する場合、従来の業務執行社員は退社することとなります。

業務執行社員の氏名、名称は登記事項であるため、社員退社の登記手続が必要となります。

なお、譲渡により持分が移転する場合は、原則として社員全員による定款の変更手続が必要となります。

業務を執行しない社員については、業務執行社員全員の同意によって上の定款変更をすることも可能です。

登記手続

上述のように、業務執行社員が退社する結果となる場合、登記手続が必要となります。

登記申請書記載例

合同会社変更登記申請書

1.商号 ○○合同会社(会社法人等番号・・・・・)

1.本店 茨城県○市○町○丁目○番○号

1.登記の事由 業務執行社員の退社

1.登記すべき事項

平成○年○月○日 業務執行社員 A 退社 

1.登録免許税金 10,000円(資本金が1億円を超える場合は3万円)

1.添付書類
  総社員の同意を証する書面 1通
  持分の譲渡を証する書面 1通