社員の加入・変更の手続

増員の態様

新たな加入

新たな社員が合同会社の経営に参加する場合です。

新たに加入する社員は、加入に先立って出資の全てを履行する必要があります。

手続

原則として、社員全員の同意により新たな社員加入の定款を変更します。

この点、株式会社の役員等の変更に比べて手続が面倒になっています。

持分の譲受による加入

従来の社員の持分を譲り受ける形で加入する場合です。

社員が入れ替わる形となります。

手続

まず、従来の社員と新たに加入する社員で、持分の譲渡契約を締結します。

そして、この場合も、原則として社員全員の同意により新たな社員加入の定款変更の手続が必要となります。

なお、業務を執行しない社員については、業務執行社員全員の同意によって上の定款変更をすることも可能です。

登記手続

合同会社の社員のうち、業務執行社員が登記事項となっているため、業務執行社員に変更があった場合に、登記手続が必要となります。

登記申請書記載例

合同会社変更登記申請書

1.商号 ○○合同会社(会社法人等番号・・・・・)

1.本店 茨城県○市○町○丁目○番○号

1.登記の事由 業務執行社員の加入(及び退社)

1.登記すべき事項

(新たな加入の場合)
 平成○年○月○日次の者加入
 業務執行社員 A山太郎

(持分譲渡による加入の場合)
平成○年○月○日 業務執行社員 甲川乙男 退社 
平成○年○月○日次の者加入
 業務執行社員 A山太郎

※出資により資本金を増額させる場合は、資本金についても変更登記を申請します。

1.登録免許税金 10,000円(資本金が1億円を超える場合は3万円)

1.添付書類
 社員の加入を証する書面 1通
 総社員の同意を証する書面 1通
 (払込または給付があったことを証する書面 1通)