会社の設立登記が完了すると、これにより法人格を持った会社が誕生することとなります。

ただ、現実に事業を開始するにあたって、各種の手続が必要となることがあります。

許認可が必要な事業であれば、会社の成立後に許可の申請手続をすることとなります。

また、税金や保険年金関係の届出も必要となります。

具体的には、以下のようなものがあります。

税務署への届出

・法人設立届出書

・青色申告の承認申請書

・給与支払事務所等の開設届出書

・源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書

また、都道府県税事務所や市町村役所への法人設立届書も必要となります。

年金事務所への届出

・年金保険新規適用届

・年金保険被保険者資格取得届

・被扶養者(異動)届

労働基準監督署

・適用事業報告

・労働保険関係成立届

・労働保険概算保険料申告書

・就業規則届

以上のうち、許認可関係は行政書士事務所でもある当事務所で対応可能ですが、税務署や年金事務所等への届出は税理士、社会保険労務士の職域となるため、当事務所で代行を承ることはできません。

しかし、税理士業務、社労士業務について一括して各種届出を代行できる事務所を紹介できますので、これらの届出も任せたいという方、ご相談下さい。