株式の譲渡制限に関する規定を変更する場合、例えば、株式の譲渡制限について株主総会の承認を要する旨を定めていた会社が、取締役会を設置したことから、譲渡承認機関を株主総会から取締役会に変更するには、変更登記の手続が必要となることがあります。

すなわち、株式の譲渡制限に関する規定は登記事項であるため、登記上、株式の譲渡制限について、「株主総会の承認を要する」と定めていた会社が、これを「取締役会の承認を要する」と変更する場合、登記が必要となります。

ただし、登記上、株式の譲渡制限について、「当会社の承認を要する」と定めていた会社が譲渡制限機関を変更した場合は、登記は必要ありません。

株式の譲渡制限に関する規定の変更の手続

株式の譲渡制限に関する規定は定款の記載事項です。

そこで、株式の譲渡制限に関する規定を変更するには、株主総会の決議で定款を変更する必要があります。

決議は、原則として議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の多数により行う必要があります。

登記手続

登記申請書記載例

株式会社変更登記申請書

1.商号 ○○株式会社(会社法人等番号・・・・・)

1.本店 茨城県○市○町○丁目○番○号

1.登記の事由 株式の譲渡制限に関する規定の変更

1.登記すべき事項
 平成○年○月○日変更
 株式の譲渡制限に関する規定
 当会社の株式を譲渡により取得するには、○○の承認を要する。

1.登録免許税 金30,000円

1.添付書類
 株主総会議事録(取締役会議事録又は取締役決定書) 1通
 株主の氏名又は名称,住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト) 1通