会社設立においては、設立登記の際に、株式会社で15万円、合同会社で6万円からの登録免許税が必要となります。

茨城県内で起業する場合、市町村によっては起業に対する支援事業が行われており(創業支援事業)、会社設立についても、登録免許税の軽減措置が設けられていることがあります。

株式会社では7万5千円、合同会社では3万円を下限として、登録免許税が軽減されます。

個人事業主が法人化するケースでも、措置の対象となるケースがあります。

この措置を受けるためには、各市町村と提携する商工会や日本政策金融公庫などの支援(レクチャー)を受け、市町村から証明書の発行を受ける必要があります。

指導の期間は概ね3~4ヶ月です。

注意が必要なのは、設立手続時点で証明書を取得しておく必要があることです。

会社を設立してから軽減措置相当額の給付を受けることはできません。

会社の設立予定日の4ヶ月程度前までには支援(レクチャー)を受け始めなければならないこととなります。

なお、具体的な支援の機関や内容は市町村により異なるため、この制度の利用を希望する場合は、起業する予定の市町村に確認して下さい。

支援事業を行っている茨城県内の市町村は以下の通りです。

支援事業を実施している市町村

水戸市 日立市 土浦市 古河市 結城市
         
龍ヶ崎市 下妻市 常総市 常陸太田市 高萩市

北茨城市 笠間市 取手市 牛久市 つくば市

ひたちなか市 鹿嶋市 潮来市 常陸大宮市 那珂市

筑西市 坂東市 稲敷市 かすみがうら市 神栖市

行方市 鉾田市 つくばみらい市 城里町 東海村

美浦村 阿見町