減資の手続

資本金の額は登記事項であるため、これを変更するには変更登記の手続が必要です。

減資の決定手続

資本金の額は定款の記載事項ではありませんが、株主の利益に大きく係わる事項であるため、これを減少するには株主総会の特別決議が必要となります。

資本金の額の減少の効力発生日も決定します。

決議は、原則として議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の多数により行う必要があります。

普通決議によることができる場合

ただし、資本金の額を定時株主総会で決議する場合において、減少する資本金の額が定時株主総会の日における欠損の額を超えないときは、普通決議によることができます。

取締役会決議によることができる場合

また、株式の発行と同時に資本金の額の減少を行う場合において、当該資本金の額の減少の効力発生日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときは、取締役会決議(取締役の決定)によることができます。

債権者保護手続

資本金の額を減少する場合、下記の事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者に格別に催告する等の債権者保護手続が必要となります。

ただし、公告を官報の他、定款に定める方法によって二重に行う場合、格別の催告は不要となります。

公告事項

・資本金の額の減少の内容

・計算書類に関する事項(最終事業年度に係る貸借対照表の要旨が公告されている官報の日付、ページなど)

・債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

登記手続

登記申請書記載例

株式会社変更登記申請書

1.商号 ○○株式会社(会社法人等番号・・・・・)

1.本店 茨城県○市○町○丁目○番○号

1.登記の事由 資本金の額の減少

1.登記すべき事項
 平成○年○月○日変更
 資本金の額 金○円

1.登録免許税 金30,000円

1.添付書類
株主総会議事録(又は取締役会議事録、取締役決定書) 1通

欠損の額が存在することを証する書面(定時総会の普通決議による場合) 1通

債権者保護手続として公告及び催告をしたことを証する書面 ○通

異議を述べた債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該債権者を害する恐れがないことを証する書面 ○通

(異議を述べた債権者がいない場合) 異議を述べた債権者はいない

株主の氏名又は名称,住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト) 1通