本店移転の手続

会社(本店)の所在場所を移転する場合、本店の所在場所も登記事項であるため、変更登記の手続が必要となります。

そして、本店所在地は定款の記載事項であり、少なくとも市区町村までは記載する必要があるため、茨城県の会社が県外へ移転する場合は、定款の変更が必要となります。

例えば、本店所在地につき、「茨城県つくば市に置く」から「千葉県成田市に置く」に変更することとなります。

決議は、原則として議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の多数により行う必要があります。

その上で、取締役会決議又は取締役の過半数の一致により、具体的な移転先を決定することとなります。

登記手続

管轄外への本店移転登記の場合、旧所在地における登記の申請書と新所在地での登記の申請書を作成し、その双方を、同時に旧所在地を管轄する法務局に提出する必要があります。

また、会社実印(代表印)の新所在地法務局へ届け出る手続も必要です(新規の会社設立の場合と異なり、個人実印の印鑑証明書は不要です)。

登録免許税は、旧所在地と新所在地の登記につきそれぞれ3万円、計6万円となります。

登記申請書記載例-旧所在地

株式会社変更登記申請書

1.商号 ○○株式会社(会社法人等番号・・・・・)

1.本店 茨城県つくば市○○△丁目□番◇号(移転前の所在場所)

1.登記の事由 本店移転

1.登記すべき事項
 平成○年○月○日本店移転
 本店  茨城県つくば市××○丁目△番□号(移転後の所在場所)

1.登録免許税 金30,000円

1.添付書類
 株主総会議事録 1通
 株主の氏名又は名称,住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト) 1通
 取締役会議事録又は取締役決定書 1通

登記申請書記載例-新所在地

株式会社変更登記申請書

1.商号 ○○株式会社(会社法人等番号・・・・・)

1.本店 千葉県成田市△町□番地(移転後の所在場所)

1.登記の事由 本店移転

1.登記すべき事項
 平成○年○月○日本店移転

1.登録免許税 金30,000円

(添付書類はなし)

注意点

移転日について

登記すべき事項における、本店移転の日付は、現実に本店を移転した日となります。

通常は、取締役会決議、取締役の過半数で決定した日付で現実に本店を移転するという形がとられます。

登記すべき事項について

会社の登記事項について記載しますが、申請書に会社の登記事項証明書を綴る(引用)方法によることもできます。

本店移転の前提として商号などの変更登記を行っていた場合は、登記事項証明書を引用する方法がとれないため、登記すべき事項を記録したCD-R等を提出する必要があります。

CD-R等を提出する場合の登記すべき事項の記載例

「商号」○○株式会社
「本店」千葉県○市○町○丁目○番○号
「公告をする方法」官報に掲載してする。
「会社成立の年月日」昭和○年○月○日
「目的」
1 A
2 B
3 前各号に附帯する一切の事業
「発行可能株式総数」3000株
「発行済株式の総数」1000株
「資本金の額」金1000万円
「株式の譲渡制限に関する規定」
当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」甲野太郎
「原因年月日」平成○年○月○日重任
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」乙川次郎
「原因年月日」平成○年○月○日重任
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」丙山三郎
「原因年月日」平成○年○月○日重任
「役員に関する事項」
「資格」代表取締役
「住所」○県○市○町○丁目○番○号
「氏名」甲野太郎
「原因年月日」平成○年○月○日重任
「役員に関する事項」
「資格」監査役
「氏名」丁谷花子
「原因年月日」平成○年○月○日就任
「取締役会設置会社に関する事項」
取締役会設置会社
「監査役設置会社に関する事項」
監査役設置会社
「登記記録に関する事項」
平成○年○月○日茨城県つくば市○○△丁目□番◇号から本店移転