目的の変更の登記

目的変更の手続

事業拡大などのため会社の事業目的を変更しようとする場合、目的は登記事項であるため、これを変更するには変更登記の手続が必要です。

そして、目的は定款の記載事項でもあるため、まず、株主総会の決議で定款を変更する必要があります。

決議は、原則として議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上の多数により行う必要があります。

登記手続

登記申請書記載例

１．商号　○○株式会社（会社法人等番号・・・・・）

１．本店　茨城県○市○町○丁目○番○号

１．登記の事由　目的の変更

１．登記すべき事項
平成○年○月○日目的の変更
目的
１　Ａ
２　Ｂ
３　Ｃ
４　Ｄ
５　Ｅ
６　前各号に附帯関連する一切の事業　

１．登録免許税　金30,000円

１．添付書類
　株主総会議事録　１通
　株主の氏名又は名称，住所及び議決権数等を証する書面　１通
　（株主リスト）

注意点

目的を追加する場合、登記すべき事項については、変更後の事業目的の全てを記載する必要があります。

すなわち、変更前の事業がＡ、Ｂ、Ｃであり、これにＤ、Ｅを追加したい場合、登記すべき事項について、新しく追加するＤ、Ｅと、従前の事業目的のＡ、Ｂ、Ｃの全てを記載する必要があります。

追加するＤ、Ｅだけを記載するのではないことに注意が必要です。