司法書士会が、タイトルのようなポスターを作成しています。

ポスターのセンスは様々な議論があるところではありますが、センスのことはとりあえず置いておいて、その内容については事実です。

役員の登記は期間制限がある

会社の役員の任期満了による退任や重任という事由が生じた場合、2週間以内に役員変更の登記を申請しなければならないことになっています。

この期間を経過してしまっても登記はできるのですが、登記懈怠として罰金(法律上は過料といいます)が課される可能性があります。

額はケースバイケースですが、会社法においては100万円以下の過料と定められています。

実際にそこまでの額が課されたケースというのは見当たりませんが、10万円を超えるというのは普通にあります。

解散したと取り扱われることも

更に、登記をしないまま放置しておくと、会社が解散されたものと看做され、解散の登記がされることがあります。

具体的には、最後の登記から12年を経過すると、法務大臣が、休眠会社に対し2ヶ月以内に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告し、また、登記所が当該休眠会社に対しその旨の通知を行います。

そして、公告から2ヶ月以内に事業を廃止していない旨の届け、又は、役員変更等の登記をしない場合には、会社は解散したものと看做され、その旨の登記がされます。

この場合でも3年以内であれば会社を継続させることは可能ですが、費用がかかります。

家族経営の会社では設立から数十年、全く役員構成が変わらないということも少なくありません。

役員の変更など意識しないまま、気がついたときは任期満了から何年も経過していたということもあります。

このような、余計な費用の支出や会社経営の支障という事態を防ぐためにも、会社の行事に合わせて年に1度任期を確認する機会を設けておくのもよいでしょう。