会社設立のメリット

有限責任

現在、設立される会社の殆どは株式会社と合同会社となっています。

これらの会社は、出資者は会社の債権者に対して出資の範囲内でのみ責任を負うため、安心して出資がしやすいということが挙げられます。

確かに、従来は会社の債務について経営者が保証することを求められるのが通常であったため、1人株主がそのまま代表取締役となる会社では事実上有限責任のメリットはないとされてきました。

しかし、最近、この保証を求めない融資なども現れ始め、有限責任のメリットは一概に否定されるものではなくなってきています。

資金調達がしやすい

出資について

会社において資金調達の方法として、出資を受ける(返済義務がない)という方法をとることができます。

株式会社においては、新しく株式を発行する、合同会社では社員(株式会社の株主に相当)として加入してもらうという方法をとることができます。

この点、個人事業に比して第三者からの出資を受けやすいといえます。

なお、出資の方法として、新株の発行を求められ、合同会社から株式会社への組織変更が必要となるケースもあるので、設立する会社の種類については十分な検討が必要です。

融資について

また、資金調達の方法として金融機関からの融資を受けるという方法をとることもできます。

この際、法人である方が信用が高く、融資を受けやすいという面があることは否定できません。

もっとも、融資を受けられるかについては、法人形態であるか否かよりも事業計画により定まる面が大きいのが実際です。

法人化が必要

メリットとは言い難いですが、そもそも営もうとする事業が法人形態であることが条件となっていることがあります。

介護事業などです。

また、取引先から法人形態にして欲しいと頼まれる、場合によっては法人であることを取引の条件とされることもあります。

節税対策

売上が上がってくると、法人化することが節税対策になってきます。

基準は一律ではありませんが、一般に、売上が1,000万円、あるいは、事業主の所得金額が400万円を超えた辺りからが法人化の目安といわれています。

会社設立のデメリット

会社運営を巡るトラブル

第三者から出資を受けた場合、その出資者は株式の取得等を通じて会社の運営に参加することが可能になります。

そのため、運営方針を巡る後日のトラブルの芽にもなりえます。

税に関する負担

会社の税務申告に関する事務は個人事業に比べて複雑で、その事務処理の負担は大きくなります。

その負担回避のために税理士と顧問契約を結ぶならば、そのための費用が必要となります。

また、個人事業主と異なり、法人の場合は赤字であっても、法人住民税のうち均等割りは納税する必要があります。

額は、最低でも年間7万です。

設立費用の負担

会社の設立のための定款認証代金、印紙代、登録免許税などの実費が、株式会社で約25万円、合同会社で約10万円必要となります。

会社設立の手続を司法書士に依頼するならば、その報酬も必要となります。